レポート
2019.12.16 City Lab Venturesオープンイベント05 Operation Green報告・勉強会 〜オフィスから始めるサステナブル経営〜
エコ施策に取り組む際、各々の情報に個別にアクセスするのでは手間がかかり、各施策の効果やコスト、取り組み方なども悩みどころです。「OG」は同法人がバリ島で手掛けるエコホテルでの経験をもとに、「情報整理・ツール開発・導入支援」の観点からエコ施策の推進を支援するプログラムです。
※独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金の支援を受けて実施
Operation Greenから考えるオフィスのエコ施策
節水では、DG TAKANOの節水ノズル「Bubble90（後述）」の設置やトイレ水量の調整、廃棄物削減では、現状の見える化やキャンペーン・イベントを実施しました。「OG」のモニタリングシートの改良、廃棄物マニフェストの電子化・詳細化、社内アンケートなどを行っています。
「関心はあるが従来の理解で止まっている」層に着目してワークショップなどを行た結果、社内の問題意識が高まった一方、個人を越えた会社やまち全体でのしかけづくりの必要性が浮かび上がってきたとのことです。
なお、自然電力とDG TAKANOはCity Lab Venturesの発足企業で、アース・カンパニーもCity Lab Venturesに新たに参画したことから、今回のコラボレーションとなっています。
現在は神石高原町で酒蔵をつくり、日本酒から35〜40度の低温蒸留でつくる新しいお酒「浄酎」を開発しています。一般的な日本酒と異なり、熟成による価値が出て常温輸送（輸出）にも強いお酒となるそうです。
これらの取り組みにより、空き酒蔵の再稼働、酒蔵の在庫削減、日本の田んぼの有機化といったソーシャルインパクトを目指しています。「OG」を通して「水（機械洗浄・汚水の循環）」、「瓶（回収のしくみ・梱包の工夫）」、「電力（持続可能な電力の使用）」を目指すとのことです。
その先のサステナブル経営に向けて
環境問題という世代を超えた利害関係で自発的な動きを促進するためには、法制度やリサイクル技術に加え、行動の動機となる教育も重要です。また、専門家の視点としては「回収」が大事とのこと。ごみを出す人と使う人をセットで考える解決策もありそうです。
現在、世界では21億人がきれいな水を使えない環境にあり、2030年には27億人以上が水問題で困ると予測されています。さらに、各国により水の使い方も異なるなど、グローバルな水問題の話が聞けました。
また、Bubble90は、当初は環境をアピールしたが売れ行きが伸びず、水道代節約や投資回収期間などを説明することで売上が伸びたとのことです。野崎さんからは、法律整備で環境対策にコスト面での合理性が出てきた、優秀な学生を採用するためにも環境対策が重要といった社会背景の解説がありました。経済や社会が一体となることで環境対策も進展します。
環境問題の表面だけでなく対策も含めた社会循環を一体的に見せる、廃棄ロスなどネガティブ面も情報公開するといった対策も考えられます。具体的なエコ施策の体験をふまえつつ、サステナブル経営が浸透していく社会に向けて議論が拡大するセッションとなりました。