募集終了
『公民連携まちづくりの実践』〜空間と情報の開放からはじまる
越直美氏は、元大津市長として、自治体経営で全面的に公民連携を推進、また、個々のプロジェクトで具体的なケースに直面してきました。共通的なコンセプトである「空間と情報の開放」を、いかに個々のケースで具体的なイシュー・アクション・スキームに落とし込み、どのようなアウトカムを得てきたのか。
書籍『公民連携のまちづくりの実践〜公共資産の活用とスマートシティ』の解説を通して公民連携の解像度を高めると共に、実際に公民連携に向けた取り組みを行ってきている現場の課題やノウハウについての対話を通しながら、公民連携まちづくりの明日を議論したいと思います。
■実施概要
・場所 シティラボ東京 ※オフライン・オンラインのハイブリッド開催
・主催 シティラボ東京
・共催 株式会社学芸出版社
・後援 三浦法律事務所、特定非営利活動法人日本都市計画家協会（依頼中）
・参加費 現地2,000円（30名程度）、オンライン1,000円
書籍付チケット：現地4,000円、オンライン3,000円
・現地の方は当日会場でのお渡しとなります。
オンラインの方はフォームにて送付先（ご住所と電話番号）をご記入下さい。
・申込後のキャンセルは不可とさせていただきます。
・直前のお申込みの場合は書籍到着が開催後になる可能性があります。
■プログラム
２．ベーストーク『公民連携まちづくりの実践』
越直美氏［元大津市長、弁護士］
３．ミニトーク
①大木和彦氏［株式会社テダソチマ（福島県須賀川市都市再生推進法人）］
②低引稔氏［自然電力株式会社／一般社団法人自然基金］
４．参加者からの質問・応答
５．閉会
■こんなあなたにおすすめ！
・デベロッパー、ゼネコン 〜遊休資産を活用した空間活用のヒントを得たい
・地域まちづくり団体、コンサルタント 〜公民連携でまちづくりを推進したい
・スマートシティ関係者 〜技術シーズを地域で実装するポイントを知りたい
■登壇者紹介
三浦法律事務所 弁護士／OnBoard株式会社 CEO／元大津市長
西村あさひ法律事務所、NYのDebevoise & Plimpton、コロンビア大学客員研究員を経て、2012年から20年まで大津市長。当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。競輪場の再生、ガス事業コンセッション等のPFI・PPP、自動運転、MaaS、いじめAI予測等のスマートシティを進める。現在は、三浦法律事務所パートナー弁護士として、日本やシリコンバレーのスタートアップ支援、公民連携、スマートシティに注力。また、OnBoard株式会社CEOとして、女性役員の育成・紹介。ブイキューブ、ソフトバンクの社外取締役。北大院・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。著書「公民連携まちづくりの実践―公共資産の活用とスマートシティ」（学芸出版社）。
株式会社テダソチマ代表取締役
自然電力株式会社／一般社団法人自然基金
NPO法人フローレンス 、認定NPO法人カタリバでの組織基盤づくりを担当した後、2018年よりフリーランス。自然電力株式会社にて再生可能エネルギーを活用したまちづくりや、インパクト投資、探究学習プログラムの企画・運営を行うほか、社会的企業向けのハンズオン伴走支援に取り組んでいる。
【注意事項】
・インターネットの回線の状況のほか、視聴者側のパソコンやモバイル端末などの環境によって、映像や音声が途切れたり停止するなどの不具合が生じる場合がございます。 そのような原因で配信が正常に視聴できなかったり、視聴によって何らかの不具合が起きた場合についてもシティラボ東京は責任を負いかねます。
・今後、シティラボ東京、学芸出版社からイベントなどの情報を送らせていただく場合がございます。