【News release】2020.01.14 環境省主催「地域における温暖化対策を通じた地域活性化の推進のための連絡会（第２回）」で環境省と連携

2020年1月14日、「地域における温暖化対策を通じた地域活性化の推進のための連絡会（第２回）（以下、連絡会）」が開催されました。これは、地域エネルギービジネスを後押しし、地域循環共生圏づくりを推進するために、再生可能エネルギー事業の実施にあたっての情報交換や課題の共有等を促進するものです。環境省が主催し、シティラボ東京と連携（※）しました。小売電気事業者に出資を行っている自治体や連携事業者など約80名が参加しました。
※当施設のパブリックパートナー制度を活用し、会場協力や懇親会運営でシティラボ東京が連携しました。

冒頭では、環境省地球環境温暖化推進対策課の奥山祐矢課長、岸雅明課長補佐より、連絡会設立の背景と期待が述べられました。地域における再生可能エネルギーの導入は、カーボンニュートラルな地域づくりに向けたエネルギーシステムの構築はもちろん、地域内の経済循環や災害時のレジリエンス向上にも効果が期待されます。

続いて、基調講演として、地域における取り組みを実際に行っている企業、鳥取県のローカルエナジー株式会社、千葉県の株式会社CHIBAむつざわエナジーからプレゼンテーションが行われました。両社とも、エネルギーの地産地消を目指し、自治体と地元企業が出資した地域新電力会社です。

ローカルエナジーの事例では、クリーンセンターのバイオマス発電や地元企業の太陽光発電と連携した電力供給、地元企業の中でも責任企業を明確化する経営体制など、地域全体や地域新電力のガバナンス構築が印象的でした。また、CHIBAむつざわエナジーの事例では、むつざわスマートウェルネス拠点形成事業（道の駅、温浴施設、若者定住住宅）へのエネルギーサービス事業によるハードとソフトの連携が特徴的でした。昨年の台風15号直後に道の駅や周辺住宅に電力供給を開始、周辺地域にもシャワー無料開放や携帯電話の充電利用を提供など、地産地消エネルギーのレジリエンスも実証されたとのことです。

後半では、連絡会メンバーによるグループ討議が行われ、全8グループが活発に意見交換しました。「地域のレジリエンス向上に向けた相互連携のあり方」、「地域のエネルギービジネスの更なる活性化に向けた相互連携の在り方」をテーマに、積極的な議論がなされ、課題やその対応策についてセクターカップリングや相互連携の可能性について様々なアイデアが挙げられました。

今後、今回までの結果を踏まえてニーズに応じた情報共有や課題の深堀りのための議論が行われていく予定です。

【イベント概要】
日時　2020年1月14日（火）　14:00〜17:00（懇親会17:30〜19:00）
場所　シティラボ東京
主催　環境省　地球環境局地球温暖化対策課
協力　シティラボ東京

【プログラム】
１．開会挨拶
２．地域における温暖化対策を通じた地域活性化の推進のための連絡会（第２回）（環境省）
３．基調講演
（１）「CHIBAむつざわエナジーによる地産地消エネルギーシステムの実現」｜株式会社CHIBAむつざわエナジー
（２）「よなごエネルギー地産地消・資金循環モデルの取組紹介」｜ローカルエナジー株式会社
４．グループ討議（前半）
５．グループ討議（後半）
６．閉会挨拶（閉会後、懇親会）