【Interview】CLT×日経BP記事 ごみ分別を起点に「サーキュラーヴィレッジ」を目指す、大崎町

企業と連携して持続可能な事業創出へ

SDGs達成に向けた取り組みを進める自治体が徐々に増えてきている。そのためには、むやみに多くの目標を立てるのではなく、各地域の特性を踏まえた社会課題を見極めることが肝要だ。そこで、当連載ではSDGsに関する特徴的な取り組みを進める各自治体で、現場に携わる職員の方々を訪ね、SDGs達成に向けた工夫やプロセスなどを紹介していく。第3回は、資源ごみリサイクル率12年連続日本一を達成したことで一躍有名になった鹿児島県大崎町を取り上げる。SDGs未来都市にも選ばれた同町は、分別リサイクルをベースに「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」構想を打ち出し、大企業を巻き込んで社会問題を解決する新たな環境ビジネスの展開を進めている。その狙いと戦略について担当者、関係者に聞いた。

2021年12月14日、シティラボ東京と日経BPによる「新・公民連携最前線」の記事が公開されました！

◆記事はこちら
新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
ごみ分別を起点に「サーキュラーヴィレッジ」を目指す、大崎町

＜一部抜粋＞
――徹底した分別リサイクルによって埋立処分場の寿命はどれくらい延びたのでしょうか。
現時点で、あと40年使える計算です。2021年度は、大幅にごみ処理経費を削減できました。1998年と比べて、埋め立てごみ量は約84％削減しました。

⇒全文はこちらからどうぞ！

＜過去記事＞
・第1回　公園を核としてSDGsを区民に浸透、豊島区
・第2回　「美の基準」を出発点にSDGsを推進する、真鶴町
・市民のチャレンジだけでなく「企業チャレンジ」も、雲南市の現在地