• PARTNER

「Mentor」「Partner」「Member」「Communicator」がイノベーションを促進。ラボの運営やプログラムを実施します。

※情報は2021年6月時点のものです（順不同）。

Mentor

専門的な知識と知見からプログラム運営などに協力・助言

小林 光 東京大学総合文化研究科客員教授兼同大先端科学技術研究センター・アドヴァイザー
東京大学客員教授。1973年環境庁入庁、2009年より環境事務次官。2011年より慶應義塾大学政策メディア研究科教授、2016年より現職。専門は、環境政策論、エコまちづくり、環境共生経済論。COP3の日本誘致、京都議定書の国際交渉、地球温暖化対策推進法の国会提出、環境活動促進法、環境税や排出枠取引などを担当。著書に「環境でこそ儲ける」、「地球の善い一部になる」などがある。
吉高 まり 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（環境ビジネス・ESG投資）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 フェロー、プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト。専門はESG投資とサステナビリティ企業経営、環境ビジネス･環境金融。国内外の気候変動分野を中心とした環境金融コンサルティング業務に長年従事してきた経験を活かし、現在はSDGsビジネス及びESG投資の領域に関する調査・アドバイス・講演等を実施。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師、中央環境審議会地球環境部会臨時委員。一般社団法人バーチュ・デザイン 代表理事。
川廷 昌弘 博報堂ＤＹホールディングス（SDGs）
博報堂DYホールディングスCSRグループ推進担当部長。1998年テレビ番組「情熱大陸」などの立ち上げに関わる。2005年から「チーム・マイナス６％」でメディアコンテンツを統括。2017年のSDGs国連ハイレベル政治フォーラムの日本政府プレゼンなどをプロデュース。2019年の国連総会のサイドイベントで自治体とSDGsをテーマにしたスピーチを行う。神奈川県顧問（SDGs推進担当）。一般社団法人CEPAジャパン代表。環境省、農林水産省、消費者庁、東京都、南三陸町など委嘱多数。
薗田 綾子 クレアン（サステナビリティ・コンサルティング）
クレアン代表取締役。1988年同社設立。1995年頃から本格的に環境・CSRビジネスを開始。CSRコンサルティングやCSR報告書の企画制作などの分野で活躍。（一財）みらいRITA代表理事、（特非）サステナビリティ日本フォーラム事務局長、環境省チャレンジ25キャンペーン関連事業推進委員会委員、東北大学大学院・大阪府立大学大学院非常勤講師などを務める。
横張 真 東京大学（都市計画）
東京大学大学院工学系研究科（都市工学専攻）教授。筑波大学助教授・教授を経て、2006年東京大学大学院新領域創成科学研究科教授、2013年より現職。グルエフ大学、バーリ大学、アデレード大学などの客員教授を兼任。専門は緑地計画学。1995年日本造園学会賞、2010年農村計画学会賞受賞。日本都市計画学会会長、日本造園学会会長などを歴任。著書に「郊外の緑地環境学」（朝倉書店）、「Sustainable Landscape Planning in Selected Urban Regions」（Springer）など
小林 英嗣 日本都市計画家協会（都市計画）
臨床都市計画家。北海道大学名誉教授。(一社)都市・地域共創研究所代表理事。2010年より現職。上海同済大学客員教授を兼任。国内外の都市・都心再生に係わる行動派研究者。クリチバ(ブラジル)、メデジン(コロンビア)ほか中南米の持続的都市開発の指導。人間的環境に配慮した都市再生の指導・計画・設計に対して「日本都市計画学会計画設計賞」(2014、2016)、「日本都市計画学会国際交流賞」(2016)などを受賞。
信時 正人 一般社団法人 UDCイニシアチブ（都市経営）
エックス都市研究所理事。東京大学都市工学科卒業後、三菱商事を経て、（財）日本国際博覧会協会、東京大学大学院特任教授、横浜市入庁後に都市経営局都市経営戦略担当理事、地球温暖化対策事業本部長などを歴任。柏の葉アーバンデザインセンター立ち上げ、横浜スマートシティプロジェクト、環境未来都市等推進などに従事。東京大学まちづくり大学院非常勤講師、横浜国大客員教授、 (一社)UDCイニシアチブ理事などを務める。
小泉 秀樹 東京大学（まちづくり）
東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻教授。東京理科大学理工学部建築学科助手、東京大学工学部都市工学科講師・助教授・准教授を経て現職。専門は、コミュニティ・デザイン、恊働のまちづくり、市民主体のまちづくりなど。コミュニティや「まち」の再生をめざした、デザイン、プランニング、マネジメントの方法論や手法、基礎理論についての探求、実際のコミュニティ再生やまちづくりへの応用を研究の主軸とする。

Partner

【主にプログラム提供で連携】
環境省
「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していく（シティラボ東京とは「地域における地球温暖化対策を通じた地域活性化の推進のための連絡会」で連携）。
日本都市計画家協会
1994年設立、2014年認定特定非営利活動法人取得。環境やまちづくりの専門家として、学識、コンサルタント、自治体など約400名により構成。「まちづくりの知見を社会に還元するプラットフォームを目指し、調査研究や提言、人材育成などの活動を展開している。
日経ESG経営フォーラム（事務局：日経BP）
2000年日経BP環境経営フォーラム設立、2018年に「日経ESG経営フォーラム」へ名称変更。環境（E）・社会（S）、ガバナンス（G）を考慮した取り組みを行う会員制組織。情報発信、情報収集、調査・分析を活動の柱として会員企業のESG活動をサポート。
地球環境戦略研究機関
1998年に日本政府のイニシアティブと神奈川県の支援により設立。2012年に公益財団法人移行。持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発と環境対策の戦略研究を推進。地球規模の持続可能な開発の実現を目的に、情報提供、国際会議、研修等の事業を実施。
エンパブリック
2008年設立。プライベートな思いや知恵、資源をパブリック化（表に出す）して、人々のライフスタイルをシフトすることにより、個人と企業、個人と社会が同時に幸せになる社会の実現に役立つ商品・サービスを開発、提供。
クレアン
1988年設立。社名の由来はフランス語のCREATEUR（創造する人）とENTREPRENEUR（起業家）。持続可能な社会を創造する起業家精神を持つ人々の集まりとして、これまでに約700社のCSRコンサルティングやCSR報告書の企画制作支援など環境・CSRビジネスを実施。
日本マイクロソフト
1986年設立。「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジーを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指す。ソフトウエア及びクラウドサービス、デバイスの営業・マーケティングなどの事業を実施。
LRQAサステナビリティ
250年以上の歴史を持ちグローバルに事業展開するロイドレジスターグループの一員。幅広い分野のニーズに応えるため、専門性とネットワークを活かし、CSR・サスティナビリティ、食品安全、自動車機能安全、企業実務支援業務を実施。
ＥＴＩＣ．
社会の未来をつくる人を育むNPO法人として、1993年の創業以来、実践型インターンシップや起業支援プログラムを開催、1000人以上が起業。これからも企業・行政・NPOといった多様なセクターを巻き込みながら、挑戦したい人を支える仕組みづくりを継続。
Groove Designs
2017年創業。「まちにグルーヴを生み出す」をビジョンに、都市空間、コミュニティ、デジタルサービスのデザインを通じて地域まちづくり支援する。都市環境デザインに関するコンサルティング、まちづくりDXの共創プラットフォーム開発、行政DX等の事業を行う。
【環境を事業の主軸においたベンチャーコミュニティの形成】
TBM
2011年創業。石灰石を主原料とし、水や木、石油等の資源使用量を抑えて紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX」の開発・製造・販売を実施。自治体や大学、事業パートナーとの連携でLIMEXの循環モデルの構築、国内外での持続可能な循環型イノベーションを目指す。
ウィファブリック
2015年創業。アパレル在庫の企業間マッチングプラットフォーム「スマセル」の開発・運営を実施。世界で毎年200億枚以上廃棄される不動在庫問題を解消する。エシカル・ライフスタイルブランドRDF、ファッション企業向けのブランディングコンサルなども展開。
ユーグレナ
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナを強みに、バイオ燃料生産に向けた研究、バイオインフォマティクス事業への先端投資、食品や化粧品等の開発・販売を行っている。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を軸に事業を展開し、「Sustainability」が当たり前になっている世界の実現を目指す。 
ボーダレス・ジャパン
2007年、社会問題を解決する「ソーシャルビジネス」しかやらない会社として創業。資金・事業ノウハウを共有し、国内・海外を問わず社会インパクトの最速最大化を推し進める「社会起業家のプラットフォーム」として事業を創出。グループ全体で12ヶ国32事業を運営（2019年8月時点）。
DG TAKANO
2010年設立。世界中から研究者やエンジニアが集い、デザイン思考を用いて革新的な製品をゼロから創り出す社会課題解決型デザイン会社。水不足解決を目的に開発した最初のプロダクトは「世界を節水する」をスローガンにした世界最高の節水ノズル「Bubble90」。電力を使用せずに水圧だけで脈動流を発生させ、洗浄力を高めながら驚異の最大95％の節水を実現。
自然電力
2011年創業。「エネルギーから世界を変える」をビジョンに、自然エネルギー発電、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、電力小売事業など、発電から販売に関わる全サービスを提供。実質自然エネルギー100％のでんき「SE100」の提供、企業のエネルギー対策も実施。
【プロジェクト形成の支援】
電通デジタル
2016年設立。デジタルマーケティング全領域のコンサルティング、開発・実装、運用・実行の提供を実施。ワークショップ形式で企業の未来を描き社内組織をまとめあげていく手法、社内研修を通じてマーケティングマインドを植え付けていく手法を得意とする。
エンデバー・ジャパン
国際的なNPO法人として、世界で20年にわたり起業家エコシステムの構築に貢献。日本では2017年から正式に活動を開始、起業家の選出や支援を開始。Endeavor Japanでは特に起業家が海外でも成功できるような支援、また環境の整備を行っていきたいと考えている。
PWC アドバイザリー
1999年設立。PwCの存在意義「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献する。世界158カ国のネットワークと連携し、ビジネス各分野との協働のもと、M&A・事業再生・インフラの三領域でサービスを提供。
Creww
国内最大級のスタートアップコミュニティを運営し、スタートアップ企業と大手企業による新規事業創出のためのオープンイノベーションプログラムを実施。スタートアップ企業の成長に必要な“人材・資金・機会”に関するサービスを展開している。
Vanguard Industries
2016年にモノづくりに関わる領域よりイノベーションの創出を目指す企業として創業。様々な企業や大学と独自の協業、連携のスキームによってプロトタイピング、マーケット実証を行うことでイノベーションを創出、加速を図る事業を行う。
【大学の研究を通して都市に知見をフィードバック】
慶應義塾大学SFC 小林博人研究会
環境デザインに着目し、建築や土木構造物にとらわれない、様々な都市の様相の変化にまつわる研究、ヴィジュアライズを行う。
担当教授　小林博人：建築家、慶應義塾大学大学院教授 ／小林・槇デザインワークショップ（KMDW）主宰／東京銀座・日本橋地区のまちづくりアドバイザー／現在慶應にてSDGsを実装する建築プロジェクトを計画中
慶應義塾大学SFC 厳網林研究室
GISなどを用いて、データドリブンの都市計画、まちづくり、持続可能な発展を研究。食料・エネルギー・水のネクサスを基点としたデザイン手法ーM-NEXによる建物・街区・都市の脱炭素ロードマップ策定を支援する。
担当教授　厳網林；慶應義塾大学環境情報学部教授／八日京エリアでの脱炭素まちづくりの実現に向けた研究を実施中

Member（法人のみ記載）

POD
従来個別に計画、運営されることが多かった”まち”、”不動産”、”ビジネス”の接点領域における豊富な実績を有し、これら分野のノウハウをワンストップに提供する。
高砂熱学工業
1923年創業。空調設備工事およびその周辺分野において、ZEBの時代を見据え、設計・施工からメンテナンス・運転管理、リニューアルまで提供する環境エンジニアリング企業No.1を目指す。
   不二サッシ
カーテンウォールやショップフロント建材に光のラインを演出する、独自のシステム建材を企画・開発。建材と照明を融合させ、都市や街並みづくりにおいて重視されている夜景デザインに新しい考え方を提案する。
オルタナ
2007年、サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」創刊。CSR、CSV、サステナビリティ経営などの領域で情報発信を続ける。2011年にオルタナ総研設立、「CSR部員塾」創設、2015年「CSR検定」開始。
テクサー
2016年創業。IoT技術を活用し、人々に利便性を提供すると同時に、社会にも高い価値をもたらすビジネススタイルを確立します。LPWA通信規格「ZETA」の普及拡大を推進するZETAアライアンスの中核メンバーとして超スマート社会への貢献を目指しています。 
九電工
1944年創立。電気設備＆空調設備を総合的にプロデュースし、九州から、資源のムダを無くす取り組みと、省エネ技術を生かした設備工事を通して、持続可能な街づくりを推進する。
SAMURAI Security
2018年創業。応援熱量によって循環する応援経済の普及をミッションに、ブロックチェーンやAIなど先端技術を活用した「応援テック」事業を展開。デジタル地域通貨発行プラットフォームやスポーツと地域経済の融合システムの開発と提供を行う。
懐中電灯
2021年設立、「地域と共に社会を照らし続ける」をビジョンに、地域課題解決・自治体経営・メディア・キャリアに係るコンサルティングやデザインを行う。第一弾として障害者の雇用創出と生涯学習に向けた事業に取り組む。
 オアシス・イラボレーション
1960年創立、木造住宅から大型ビル・工場・プラントまで、解体工事を行う専門工事業者として環境負荷の低い施設への再生や産業廃棄物のリサイクルを促進する。大型の重機やBIM・解析技術の活用による最先端の施工計画で迅速、安全、低コストでの施工を目指す。
 伊東商会
1953年創業、”うごくモノ”を進化させる”産業機械の専門商社”として、顧客の課題解決を目的とした自動化、AI・IoT、CADソフトウェア等によるソリューションビジネスを拡大。モノとモノ、人と人、企業と企業、アイデアとアイデアを結び、今までに無かった価値を創造する。
合作
2020年創業。リサイクル率日本一の鹿児島県大崎町を拠点に、持続可能な社会システムを目指す。公民連携による合作として「大崎町SDGs推進協議会」を設立し、多くの企業との資源循環プロジェクトを手掛ける。
テダソチマ
福島県須賀川市で官民連携まちなか再生推進事業を展開。空き家バンク、シェアオフィス、サテライトオフィスの運営、市街地内未利用地の利活用プロジェクトなどを進めながら、人口10万人未満の持続可能な都市づくりを目指す。